奈良市議会 2022-03-24 03月24日－05号
この拡大は、市役所の専門性を希薄にし、業者の提案に対してチェック機能がなくされてしまう、業者の言いなりになってしまうのではないかと危惧します。市民の税金を適正に執行していくためにも、専門知識を持った職員の配置こそ必要です。今後の感染拡大や危機対応を万全のものとしていく上でも、職員削減、民間委託を拡大する定員適正化計画は見直しが必要です。 第４は、市立幼保施設の民営化についてです。
この拡大は、市役所の専門性を希薄にし、業者の提案に対してチェック機能がなくされてしまう、業者の言いなりになってしまうのではないかと危惧します。市民の税金を適正に執行していくためにも、専門知識を持った職員の配置こそ必要です。今後の感染拡大や危機対応を万全のものとしていく上でも、職員削減、民間委託を拡大する定員適正化計画は見直しが必要です。 第４は、市立幼保施設の民営化についてです。
全額国庫負担で奈良市の財政負担はないものの、国の言いなりではなく、せめて奈良市は、コロナ禍から市民の命や健康を守る防波堤となってコロナ対策を最優先に行うべきであると指摘しておきます。 次に、議案第117号についてです。 国民健康保険特別会計補正予算は、システム改修の予算となっています。
今の試算では、まだ令和３年度から細かい時点については、検討するように準備会とかつくって検討、それについては奈良県主導ということじゃなしに、市町村が２８市町村集まってそちらの中で検討させていただくものでありますので、県の言いなりということではありません。
◆３番（川本雅樹） コンサルの言いなりは駄目ですよ。自分たちで調べて、同じような建物規模でいったら幾らかかるのか、今はインターネットもあるのでそんなに大変ではありませんよ。その作業はされていますか。 ○議長（南満） 境内総務部長。 ◎総務部長（境内陽之介） 申し訳ございません。そういった作業を私どもではしておりません。 ○議長（南満） ３番、川本雅樹君。
その辺を、もちろん簡単な話ではございませんので、しっかりと議員の皆さんにもご理解いただけるような形でお示しをさせていただいて、ご説明を今後進めてまいりたいというふうに思っておりますし、決して県の言いなりになるという形ではなくて、御所市にとってどういったメリットがあるのかという観点を重要視しながら考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（南満） ３番、川本雅樹君。
さて、今回の質問は、一住民の言いなりとなった教育委員会の一部幹部による行政暴力、崩壊する学校現場、追い詰められる教職員、それらの問題について問う、です。 平成25年度から始まり、昨年まで続く長きにわたるこれらの問題の多くは、皆様もご承知のとおりに、市長におかれましては前任時、副市長におかれましては在職時、教育長におかれましては前任、前々任時の問題となります。
限度額の引き上げや、国の言いなりで保険税を引き上げ、滞納額の増加、保険証の取り上げ、また、値上げといった悪循環を繰り返すのではなく、全国の知事会が要望しております国費１兆円の投入で市民の暮らしと医療を守る立場に立ち、負担の軽減を図ることを提案いたしまして、反対討論とします。
特に、トランプ政権の言いなりで１機 100億円以上する米軍兵器を爆買いするのは問題です。欠陥兵器オスプレイや 147機購入予定のＦ－35戦闘機６機の購入をやめれば３万人分の保育所がつくれます。 そのような中、本市の平成30年度の一般会計決算では、小学校のトイレやエアコン改修、改良住宅の一般募集、小中学校の事務職員の配置など、市民の要望に沿った内容が数多く見られます。
２回目の募集で入札決定した業者からは計画変更を言い渡され、議会へその経緯のきちんとした説明もないままに、業者言いなりの計画変更となりました。仮設橋をやめ、当初使用しないと地域と約束していた鉢伏街道の使用をすることに変更し、業者言いなりで進められてきた結果このような事態になったことは、やはりＤＢＯという手法で進めてきたことに問題があるのではないでしょうか。 そこで伺います。
トランプ大統領の言いなりに、アメリカ最新鋭戦闘機を１００機、１兆円を新たに買うことこそ見直すべきです。軍事力の増強で平和は守れません。 消費税増税は、社会保障のためと言いますが、医療、介護、年金、生活保護など悪くなるばかりです。消費税の増税が景気に悪影響を与えることは、これまでの２回の増税で明らかです。 最近の各種経済統計は、軒並み悪化の傾向を示しています。
国の言いなりで保険料を引き上げ、滞納額の増加、保険証の取り上げ、また、値上げの悪循環を繰り返すのではなく、市民の暮らしと医療を守る立場に立ち、負担の軽減を図ることを提案いたしまして、反対討論とします。
それと、技術系の方、今は中川さんだけですけれども、やっぱりちょっと力を入れていただかないと、当然支出におきましては、当然工事関係が一番大きいかなと思うわけですので、今後そういった形で十二分にやっぱり力を入れていかないと、だんだんそういう技術屋さんがなくなって、最終的には業者の言いなりというふうな形で、今も部長の答弁を何回か聞いている中では業者の言いなりに近いような感じが見受けられます。
公務員の身分に関する法律上の地位及び資格に関するこの条例の一部改正は、同じ傷病による複数回の分限休業の期間について、任命権者が、一定の場合、病気休職期間を通算して上限を設けること、それを定めるわけですけれども、憲法１５条２項が定める全体の奉仕者として、公正・中立の立場で、住民・市民の権利と福祉の実現のためにその能力を発揮すべき地方公務員を、首長を初め任命権者の言いなりに変質しかねないと、こう考えるわけです
戦死ではないとしても、今からそういうことが国のあり方が外国との戦争を構えるというようなことを前提にした憲法改正をしようじゃないかということを総理大臣が言い切っているわけですから、そういう中で我がまちが憲法を守って、そのことを暮らしに生かす、行政に生かすという立場で頑張るのか、それとも国の言いなりになっていくのかと、このことが大変問われている話だろうと、そういうことで前段述べた上で、具体的に述べてまいりたいと
積算根拠が明確でないのに、今回のように上下水道や道路などの内容の大幅な部分を除外して再募集する、こういったことになれば、公共事業の発注金額が業者の言いなりになってしまうんではないかというふうに懸念されるんですけれども。積算根拠が明確でないということは、最終的な総事業費、これが幾らになるのかわからないということになるんじゃないですか。
それとも、ある意味、業者の言いなりというかプレゼンテーションによって決めているという形になると、極端に言うとゼロであるとかマイナスであるというような応募であっても１社しかなければそれが通るというような状況の中での公募という形を今回されたということになるのか、そこら辺を、競合性がなければそのような状況にもなるかなと思うんですが、いかがですか。
本当にヒ素をそのぐらいちゃんとしないといけないものかなと、初めから疑っていた一人として、向こうの言いなりになってしまったなと非常に残念だなと思う部分はあります。
それとやはり、入札だとか、いろんなことについても、設計であろうが、何であろうが、やはり私が心配しているのは、やはり業者、いわゆる業者の言いなりとか、業者のほうが主導権をとられて、そうですか、こんだけかかりますのか、こんなに使わなあきませんかとか、この品これでとかいうことになりやすいわけです。
これは、憲法が定める全体の奉仕者として、公正・中立の立場で国民の権利と福祉の実現のためにその能力を発揮すべき地方公務員を、首長を初めとする任命権者の言いなりへと変質させかねません。また、こうした人事管理は、政府が推進する総人件費削減のてことなるものでもあります。 次に、議案第60号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてです。
次に、奈良市ではこの間、国や県の言いなりに国保料や介護保険料の値上げと滞納者への厳しい取り立てや制裁、下水道料金の引き上げ、シルバーパスの入浴補助制度の打ち切り、小・中学校や市立幼稚園・保育園の統廃合など、医療、福祉、教育を次々と削減をしています。また、全国の８割以上の自治体で子供の医療費の窓口負担がなくなっているにもかかわらず、奈良市ではいまだに一旦支払わなくてはなりません。